遺言書がない場合は、相続人同士が遺産分割協議を行い、遺産の分け方を決める必要があります。A氏・B氏のケースでは、話し合いを重ねた結果、不動産売却を行うことが決まりました。売却開始から4ヶ月で買主様が見つかり、売却益を2人で折半する換価分割により相続を完了させています。

このケースで検討するとよい相続方法は「代償分割」です。代償分割とは、相続人の1人が不動産を取得し、その他の相続人に対して代償金を支払う相続方法になります。

C氏とD氏のケースでは、実家の査定金額が2,000万円だったため、代償分割ではD氏がC氏に対して1,000万円の代償金を支払う必要があります。D氏は不動産以外に600万円の現金を相続していたため、預貯金の400万円を合わせて1,000万円をC氏に支払うことにより、代償分割を成立させられました。

築古の空き家を売却する方法は、「そのまま売る」「解体して土地だけを売る」「リノベーションしてから売る」の3つです。E氏はできるだけ早く売却することを望んでいたため、当社で不動産買取を行い、即現金化することにしました。当社代表は、大手ハウスメーカーにおいて27年間にわたり買取業務を中心とした業務に携わった実績があります。独自の売却ルートを確立しているため、他社では断られてしまうような物件の買取も可能です。

寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に対して特別に貢献した人物が、貢献分を相続財産から取得できる制度です。H氏は末期がんと診断された被相続人の介護のために仕事を辞め、1年以上にわたり実家に住み込んで面倒を見ていたため、寄与分の取得が認められました。
寄与分の取得が認められるための条件は厳しく、相続人として一般的に期待されるよりも大きな貢献をしなければなりません。寄与分につきましては、裁判で決まることが多いですが、当社は弁護士などの士業とも連携するため、調停や裁判のサポートも可能です。

I氏とJ氏はいずれも法定相続人のため、収益物件を相続する権利があります。原則として賃貸経営に関与していないJ氏にも、収益物件で得られる利益の2分の1を取得する権利を持ちます。そのため、I氏はJ氏に対して家賃収入の一部を支払わなければなりません。

ただし、収益を分割する割合は、兄弟間の話し合いにより自由に決められます。このケースでは、賃貸経営の一切をI氏が行っており、あらゆる管理業務の負担がI氏にのしかかっていました。賃貸経営にかかる労力を加味し、収益の7割をI氏が、3割をJ氏が取得することで双方が合意しています。