結論から申し上げますと、離婚時には不動産を売却することをおすすめします。離婚時に不動産売却を行うと、財産分与ができることに加えて、住宅ローンも解消できるためです。まずは財産分与の方法と注意点をチェックしましょう。

財産分与とは、婚姻期間中に築き上げた財産を分配することです。不動産も財産分与の対象となり、離婚の原因を作った側にも請求する権利があります。財産分与の種類は次の3つです。

一般的には、清算的財産分与により不動産を分配します。財産分与は財産の形成に対する貢献度を考慮して配分を決定しており、2分の1を分け合うことが原則です。

財産分与における流れと注意点をざっくりとご紹介します。

財産分与の流れは次のとおりです。

財産分与の請求権は離婚成立から2年間に限定されており、この期間を過ぎると財産分与を請求できなくなるため注意しましょう。

住宅ローンを完済するまでは、連帯保証人の地位が消滅しないことも注意点です。離婚後も夫婦のうち一方が不動産を所有し、住宅ローンの返済が滞った場合、連帯保証人が住宅ローンを返済しなければなりません。

任意売却とは、債権者の了承を得たうえで家を売却する方法です。通常は売却益などで住宅ローンを完済し、抵当権を抹消しなければ不動産売却ができません。しかし任意売却を利用すると、一定の条件のもと、住宅ローン残債が発生する家を売却できます。

任意売却の流れは次のとおりです。

任意売却と競売には、以下のような違いがあります。

債務者にとっては、あらゆる面で任意売却のほうが有利です。競売にかけられると、任意売却と比較して売却価格が安くなるため、余剰金が発生しにくくなります。先述したように、手続きが遅れると任意売却が不可能になるため、住宅ローンの返済が困難になった場合は、少しでも早く不動産会社に任意売却の相談をしましょう。

住み替えに伴う不動産売却方法は、「売り先行」と「買い先行」のいずれかです。売り先行は仲介売却や不動産買取 で不動産売却後に新居を購入する方法、買い先行は新居を購入してから不動産売却する方法です。それぞれのメリットとデメリットを確認しましょう。

手持ちの資金だけでは新居を購入できない方や、少しでも高く今の家を売りたい方には売り先行をおすすめします。一方で、資金に余裕がある方や、新居選びにこだわりたい方には買い先行がおすすめです。

売却益などを使って住宅ローンを完済し、抵当権を抹消しなければ、不動産売却はできません。しかし、住み替えローンを利用すると、住宅ローン残債が発生しても住み替えできます。

住み替えローンとは、住宅ローン残債と、新居の購入にかかる費用を合算して借り入れできるローンのことです。仮に住宅ローン残債が500万円発生し、新居の購入にかかる費用が3,000万円だった場合は、住み替えローンで3,500万円を借り入れることにより、住宅ローンを完済できなくても住み替えできます。

新居と旧居の住宅ローンを同時に支払う「ダブルローン」も選択肢のひとつですが、2つのローンを一本化できることが住み替えローンのメリットです。住み替えローンは家計の負担を減らしやすく、住み替え後の生活にゆとりを持たせやすくなります。