被相続人の死亡から7日以内に、亡くなった方の本籍地、死亡地、住所を管轄するいずれかの市区町村役場に死亡届を提出します。
参照：法務省「死亡届」

被相続人が遺言書を残している場合、相続は遺言書の内容に沿って行われます。自宅内で保管している可能性のある場所や、公証役場の「遺言検索システム」を利用して、遺言書の有無を調べましょう。
参照：日本公証人連合会「Q1. 亡くなった方について、公正証書遺言が作成されているかどうかを調べることができますか? | 日本公証人連合会」

後述する遺産分割協議は相続人全員で行うため、相続人調査により相続人を確定させます。財産の内訳が不明な場合は、相続財産調査も行い、財産の内容と金額や評価額を調べましょう。

相続放棄を希望する相続人がいる場合は、相続を知った日から3か月以内に申請が必要です。借金や負債といったマイナスの財産も相続財産に含まれるため、預貯金や不動産評価額を上回る夫妻が残されている場合は、相続放棄を検討する必要があります。
参照：裁判所「相続の放棄の申述」

被相続人が済ませていない確定申告がある場合は、死亡から4か月以内に準確定申告を行います。
参照：国税庁「確定申告が必要な方」

遺言書が残されていない場合は、相続人同士で遺産分割協議を行います。遺産分割協議では、誰がどの財産をどの割合で取得するかを決定し、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。

相続登記とは、被相続人名義の不動産を、新しい相続人の名義に書き換える手続きです。相続登記は令和6年4月に義務化され、相続の発生から3年以内に行う必要があります。
参照：法務局「相続登記が義務化されました」

相続税が発生する場合は、相続開始から10ヶ月以内に申告が必要です。不動産売却には3か月～6か月程度の期間が必要になるため、相続税の支払い期日に間に合わせるためにも、できるだけ早く売却活動を始めましょう。
参照：国税庁「相続税」