不動産の所有者であることを証明するために使われる重要な書類・情報です。「登記済証」は、かつて法務局で不動産の所有権移転登記などをした際に交付された紙の証明書で、「権利証」とも呼ばれます。2005年の不動産登記法改正によりは廃止され、代わりに登場したものが「登記識別情報」です。
登記完了時に書面で封印された状態で交付されます。誰かに見られると不正利用されるおそれのある、取り扱いが非常に重要な情報です。紛失した場合、不動産は失いませんが、売却や担保設定などの手続き時に大きな支障があります。原則再発行が難しいものですが、本人確認情報の提供（司法書士による手続き）などの手段はあります。

不動産（土地・建物）に関する権利関係や物理的情報が記載された、法務局が管理する公式な公的書類です。不動産取引や相続、登記手続き、住宅ローンの審査などにおいて広く使われます。正式には「登記事項証明書」と呼ばれますが、昔からの慣習で「登記簿謄本」とも呼ばれています。
法務局の窓口で取得が可能です。閲覧に限っては、登記情報提供サービスにて有料ですがオンラインでも可能です。有効期限が定められていないものの、一般的に提出から3か月以内のものを求められることが多いため、取得のタイミングにはご注意ください。

毎年1月1日時点で、不動産（土地・建物）の所有者に対して課税される固定資産税の計算基準となる評価額が記載された証明書です。市区町村の固定資産課税台帳に記録された情報をもとに発行されます。
不動産の登記手続きや相続税や贈与税の申告時、また売却検討時に目安として不動産価値を確認する際に必要です。評価額は市場価格（時価）よりも低めに設定されます。

売却する不動産がマンションの場合に必要な書類です。管理費や積立修繕費、ペットに関することなど、さまざまなルールが記載されています。手元にない場合は、事前に管理会社に申請し、取得しておきましょう。

不動産の売買時に売主様が物件の状態やトラブルの有無などを買主様に対して報告するための書類です。特に中古住宅の取引において重要視されるもので、宅地建物取引業法に基づく告知義務を補完する役割を担います。
2025年時点で、法的に「物件状況等報告書」の提出が義務付けられているわけではありませんが、宅地建物取引業法第47条に基づく重要事項説明の一環として、知っている不具合や事実を隠した場合は契約不適合責任（損害賠償や契約解除）を問われる可能性があります。したがって、実務上ではこの報告書を提出することが常識的な慣行になっています。

買主様に物件を引き渡す時点で、物件に設置されている設備の状況を記した書類です。給湯器、キッチン設備、トイレ設備の有無や、不具合の状況を記載します。
売却後のトラブルを防ぐために重要な書類となるため、故障の有無を慎重に確認しながら用意しましょう。

これらの3つの書類は、不動産の価値と安全性を裏付ける「不動産の履歴書」ともいえるものです。不動産の法的適合性・物理的正確性・安心材料がそろい、取引リスクが大幅に軽減されます。「測量図」は土地を正確に示し、「建物図面」は建物の構造を示し、「建築確認済証」は法的に合格した建物であることを示します。

建物を建てる前に、その土地の地盤が安全かどうかを評価・記録した報告書です。特に戸建住宅などの新築時に、地盤が建物の重さに耐えられるか、沈下や崩壊のリスクがないかを確認するために重要な資料となります。
売却時においては、安心材料として説明資料に用いられます。

住宅の性能を第三者機関が客観的に評価・証明する書類です。性能が数値で確認できるため、買主様の購入判断に大きくかかわることでしょう。品質証明として信頼性アップや差別化材料となります。

いずれも不動産の取引履歴や法的状況を把握するうえで非常に重要な公的文書です。「売買契約書」はその物件がどういう条件で売られてきたかの記録で、売買履歴の証明にもなります。「重要事項説明書」は物件の法的状況・欠陥・制限が説明されていたか確認でき、買主様保護の証拠ともなります。したがって、売買や相続、トラブル防止など、さまざまな場面で役立ちます。

実印や印鑑証明書、身分証明書など、売主様ご本人を確認するために必要なものです。身分証明書については、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きのものが好ましいですが、無い場合には通知カードや保険証など顔写真無しのものを 2 部用意しましょう。

売主様の印鑑が登録されていることを証明する書類です。
市役所または区役所にて申請することができます。マイナンバーカードをお持ちの方は、一部のコンビニエンスストアやスーパーマーケットに設置された端末を利用して発行できます。なお、発行時には印鑑登録カードまたは印鑑登録証が必要です。印鑑証明書は、発行から 3 か月で有効期限が切れるので、売却活動中に有効期限が切れないよう注意が必要です。

売主様の住所や氏名などが記載された書類です。
市役所または区役所で申請することができます。住民票は、発行から 3 か月で有効期限が切れるので、売却活動中に有効期限が切れないよう注意が必要です。

• 800万円以下の物件：上限30万円＋消費税
• 800万円を越える物件：物件価格の3％＋6万円＋消費税

媒介契約締結時に、事前説明を行い、合意のうえで決定となりますのでご安心ください。

契約書や領収書など、一定の経済的価値を伴う文書を作成したときに課される国税です。国に納める税金の一種で、収入印紙を貼って納付します。売買価格によって金額が変わります。

不動産の名義人変更や名義人の住所変更による登記が必要な場合にかかる費用です。ほか、住宅ローン完済済みであることを法務局に登記して、買主様が安心して購入できる状態にする、抵当権抹消登記というものもあります。

売却において、繰上返済や返済方法の変更が発生するケースがあり、そういった通常の毎月返済とは異なる手続きにかかる費用です。住宅ローンが残っていない場合、もちろんこの手数料は発生しません。

• 所得税額（短期）= 課税短期譲渡所得金額 × 39.63％（所得税30.63％＋住民税9％）
• 所得税額（長期）= 課税長期譲渡所得金額 × 20.315%（所得税15.315％＋住民税5％）

※所得税には2.1％の復興特別所得税を含みます。

不動産を売却した際に発生する税金です。売却した年の1月1日時点における所有期間が5年を超える「長期譲渡所得」か、5年以下の「短期譲渡所得」かによって税率が異なります。

不動産売却が成功するか否かは、「不動産会社選び」にかかっていると言っても過言ではありません。その不動産会社の知識や実績、ノウハウ、ネットワークといったことから担当者の誠実な対応までが、売却を成功に導く重要な要素となるからです。

査定の結果を見る際に大切なのは、金額の「高い」「低い」だけではありません。なぜその額になったか根拠が明確であることが重要です。契約を取りたいために、相場に合っていない高い金額を提示してくる業者もいるのが事実です。その場合、実際その額で売り出しても売れないといったことになりかねません。近隣の事例、築年数、土地条件などをもとに、査定根拠を具体的に説明してくれる会社を選びましょう。
併せて、物件本来の価値にプラスで買主様にお喜びいただけるようなPRのできる不動産会社であれば、相場価格よりも高く売却できる可能性が高まります。当社は、岡山のエリア情報を熟知しているため、治安や今後の都市開発計画など、買主様のお住まいがどう豊かになるのか具体的なイメージのできる購入促進ができますのでご安心ください。

「家を売る」機会はそうそうあるものではなく、売主様にとって人生の一大イベントとなるものです。なぜ売却を検討しているのかその背景やご事情に親身に寄り添い、その上でご希望に沿った提案をしてくれる不動産会社であるかは重要なチェックポイントです。
当社は急な相続で、本当は実家を売りたくないというお気持ちがあれば、そのご意向を尊重し、売却ではなく活用をご提案します。お子様の独立に伴いお住まいを縮小したい場合は、売却を進めながら住み替え先の選定のコツもお伝えいたします。売った後、お客様の人生が明るいものとなるよう、最大限寄り添います。

不動産売却には専門的な知識が欠かせません。そのため、その会社がどれだけ知識を持っているかはとても重要です。また売主様がおかれている状況や不動産に対する想い、またその後の未来までをふまえて総合的な判断をし、その上で幅広い選択肢を提案できる力がある会社なら、安心して任せられるのではないでしょうか。
当社は「複雑なことも親身に相談できる不動産会社」を目指しています。最も得意とするのは不動産売却ですが、代表は「不動産コンサルティングマスター」や「土地活用プランナー」「賃貸不動産経営管理士」などの資格も持っており、家を売る以外の選択肢をご提示することも可能です。また、弁護士などの士業とも連携して難題の解消にあたります。売主様の理想に沿い、物件の特徴に合った最良のご提案をお任せください。

不動産売却において、越境・再建築不可・共有名義などの複雑な事情はつきものです。不動産知識のみならず、法律や税務行政、紛争解決への知見が重要です。不動産会社が対応できる業務領域を越権することができないため、そこで重要になってくるのが、各専門家とのつながりがあるかどうか。
当社は、行政書士、司法書士、弁護士、個人・法人専門税理士、土地家屋調査士、測量士、相続診断士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家と連携しています。また、引っ越し・解体・遺品整理・リフォームなどの専門業者との関わりも深いため、チーム一丸となって、お客様の課題を解決することができます。